道路と認めてもらえば解決
再建築不可の土地を持っていると、建築の許可がされていないことから利用価値がないと思うかもしれません。ですが、まだ方法は残されていますので、決して諦めないでください。
最も簡単な対策方法に、行政の方に赴いて公的な道路として使えないか交渉するというやり方があります。仮に交渉が成功すれば土地を道と認めてもらうことになり、再建築不可の土地ではなくなります。各自治体の定める基準に達しているかどうかは分かりませんが、認めてもらえる可能性はありますので相談してみるといいでしょう。
ややお金がかかりますが、有効活用できるようになる方法です。再建築不可となっている場所の周りに、公的な道と接している他の人が所有する土地があるとします。不可となっているのは、その公的な道と接していないからです。このため、お金を使って公的な道に接している場所を所有者から購入すれば、土地が広がるため再建築可能となります。ただ、道路と認めてもらうよりお金がかかるのが欠点なので、最初は行政に相談した方が得策です。
再建築不可物件の条件について詳細を教えて下さい。
再建築不可物件とは、建築基準法を根拠として今ある建物を壊して新しい物件を建てる事が出来ない物件の事を言います。「周辺の同じ広さの土地よりも安い」という理由で古民家を購入したり、「実家を立て替えて二世帯で住もう」と考えていたりする時に再建築不可の条件に該当してしまい、困ってしまったという話は意外に多いので要注意です。NGになる条件で、特に該当する事が多いのが「接道義務」になります。
接道義務とは、建築基準法の条項の1つで「幅4m以上の道路に自宅の敷地が2m接する様に家を建てる事」という趣旨の内容が書かれています。一部区画では幅6mとなっている事もありますがこの基準を満たしていない場合、例えば火災や地震等のトラブルが発生した際に、救急車や消防車等の対策車両が侵入出来ない事になってしまいます。この義務が正式に決定される以前に建築された建物も多く、例えば「他の人の家の敷地を通らせてもらいつつ外出する状態」になっていたりすると、改築はOKでも接道義務で問題あるとなって新築はNGとなってしまう事が少なくありません。「敷地のセットバック」等の方法で許可が下りる場合も無いではありませんが、何らかの再建築関係を考えている場合には計画を本格始動する前に関連項目をしっかり調べておく事が重要です。